出産に関するQ＆A

出産したら健康保険から出産育児一時金がもらえます。出産育児一時金は出産に必要な費用の一部を会社や共済組合が負担することで夫婦の負担を和らげることを目的に作られました。

出産育児一時金の給付額は、政府管掌健康保険の場合は一律30万円です。組合健康保険の場合は所属の健康保険組合にお問い合わせください。国民健康保険の場合は、地域によって違っていますのでお住まいの市区町村の役所窓口までお問い合わせください。 組合や地域などによって、金額がさらにプラスとなるところもあります。

多生児を出産したときは胎児数分だけの出産育児一時金が支給されますので、双子の場合は2倍、三つ子の場合は3倍になります。また、死産や切迫流産の場合でも、妊娠月数4か月（85日）以上の場合は出産育児一時金が支給されます。

出産育児一時金の請求は出産後となりますので、退院時の支払いには間に合わないため、出産用の資金として先に使いたい場合は、出産費貸付制度を利用する方法もあります。

妊娠・出産などを機会に会社を退職して夫の扶養に入る場合、会社を辞めて健康保険を脱退しても、脱退後6か月以内の出産に限り、以前の健康保険から出産育児一時金が支給されます。これから出産を考える人は、今の健康保険と脱退後に入る夫側の健康保険との制度を比べてみて、出産育児一時金やその付加給付金が多い方を選べるように、退職日をうまく選ぶということも知っておくとよいと思います。ただし予定日を過ぎてしまうなど、脱退後6か月を経過した場合は前の健康保険は選べなくなりますので、退職日は多少余裕を持って決めるとよいでしょう。

出産育児一時金の請求は各窓口（社会保険庁・会社・役所など各窓口）で、申請書類をもらい、書類内の証明欄に病院で出生証明を記入、各所属の窓口へ提出してください。出産休暇に入る前に申請書を受け取っておいてください。

出産にはお金がかかります。しかも基本的に保険は利きません。出産そのものにお金がかかるために少子化の傾向が止まらないのも事実です。出産後の生活が経済的に大変なのも理由のひつです。

出産に必要なお金の工面に苦労している人に朗報です。出産をすると出産後にもらえるお金があります。出産育児一時金といいます。これは出産に必要な費用の一部を会社や共済組合が負担することで夫婦の負担を和らげることを目的として設けられた制度です。ただし、健康保険に加入していないともらえないため、出産前に必ず健康保険に加入する言うにしてください。

また、出産費資金貸付制度というのがあります。最高28万円までとの事で、このお金をもらうためには、各勤め先管轄の社会保険事務所、又は市区町村の役所等で申請書を貰い必要事項を記入して提出するそうです。

どうですか？出産に関するお金がかなり浮きますよね。出産の後にどのようなお金がもらえるかをしっかり把握して上手に活用しましょう。出産後にもらえるお金で出産後の生活を楽にします。

出産後は出産前と比べて、体形が変わってしまいます。具体的に言えば、太って、おなかが毛深くなるということです。お腹が毛深くなるのは赤ちゃんが入っている大事なお腹を守るためにホルモン作用して毛深くなります。太るのは元々赤ちゃんが入っていたのと、出産のために食事を多く取ったこと、妊娠中のお腹には脂肪がつき安くなることがあげられます。

この中で女性が一番気にするのが太った体形ということだと思います。

太った体形を改善するには運動と食事に注意した生活をおくることです。運動は腹筋と散歩を毎日欠かさないこと。食事について言えば、お酒やお菓子は食べないこと、出産前より食べる量を意識的に減らすこと。これを生活の中に取り入れるだけで長期にわたりますが、体形を変えることは可能です。

なお、体形を短期間で変えたいからといって骨盤強制ベルトやウエストを縛り付けるベルトを使ってもあまり効果はないそうです。

元々専業主婦をやっていましたが、出産後、経済的な理由から働かなくてはいけなくなる方がいます。でも、就職すると出産後の赤ちゃんの面倒をみるのと働くのを両立をしなければならず、かなり大変です。働き始める時期を間違えると赤ちゃんの健康にも影響を及ぼしかねません。出産後、10ヶ月を過ぎてから就職するべきです。

赤ちゃんは出産後4ヶ月を過ぎると、母親からの移行免疫がなくなるので、それからが子供の身体の中で自己免疫を作ろうと負荷がかかります。一番風邪を引きやすい時期といえるでしょう。この時期は母親が着きっきりで面倒をみて、異常があれば医者に行くことが最優先です。産後6ヶ月から保育園に入園できます。でもまだ免疫が安定したものになっていないというのが産婦人科医の見解です。産婦人科医によると、出産後10ヶ月を経たないと赤ちゃんを他人に預けるのは危険だそうです。